平成31年度（2019年度）から、相乗りタクシーが解禁となります。
2018年に全国各地で実証実験が行われていた相乗りタクシーが、近く実際にサービスを開始するということで、タクシー業界のみならず社会的に大きな注目を浴びています。
相乗りタクシー解禁の背景
相乗りタクシーが解禁される背景には、タクシー運転者数の減少という問題があります。
タクシーの運転者数は2005年を境に減少を続け、現在はピーク時に比べて約24％の減少となっています。
特に地方では、タクシーの運転者不足で利用が不便になっているところもあるようです。
相乗りタクシーが解禁されれば、1台のタクシーに付き3～4人まで乗客を乗せることができるため、運転者不足の対処法と考えられています。
また相乗りタクシーの乗車賃は「割り勘」になるため、乗客1組あたりの料金を抑え、高齢者らの利用が促されると期待されています。
相乗りタクシーには課題も
2019年度中の解禁ということは、これから1年以内（2019年3月現在）に相乗りタクシーが実際に営業を開始するということに他ならないのですが、まだまだ課題も残されています。
ひとつは「割り勘」の問題です。たとえば東京都千代田区から、成田空港に向けて相乗りタクシーに3組が乗車、1組目が市川市で降り、2組目が船橋市で降り、3組目が成田空港で降りるとすると、この3組で乗車賃が割り勘されます。
しかし、東京から割と近い市川市、船橋市で降りる乗客は、東京から約70kmの成田空港で降りる乗客の運賃の一部を負担するとなると、どうしても割高感があります。
もうひとつは「安全面」の問題です。たとえば相乗りした乗客のうち、先に自宅近辺で降りた乗客は、後で降りる乗客に自宅近辺の住所を知られてしまいます。もしこれがストーキングなどに悪用されると、想定外のトラブルに発展する可能性もあるのです。
これら以外にも解決すべき問題は山積みで、来年度中にどのような対策が講じられるのかに注目が集まります。
相乗りタクシーの先にある「ライドシェア」
ライドセはとは、自家用車を使って優良で乗客を運ぶサービスのことで、日本では「Uber（ウーバー）」が知られていますが、まだ普及しているとは言い難い状況です。
政府が相乗りタクシーを推進するその先には、ライドシェアでタクシー不足を解消することと、公共交通機関がカバーできる範囲外の新たな交通手段としての思惑があります。
今回のタクシー相乗り解禁もライドシェアの拡大に向けた法改正のひとつであり、政府は法改正案の2020年中の通常国会提出を目指しています。
今後、ライドシェアがどうなっていくのか注目していきたいですね。
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